もなこっと利用規約（オーナー向け）
第1条（目的）
1 本規約は、株式会社モナトカ（以下「当社」という。）が提供する「もなこっと」（以下「本サービス」という。）について適用されます。
2 当社が当社ウェブサイト（第4条に定義します。以下同じ。）上で随時掲載するガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等は、本規約の一部を構成するものとします
第2条（規約への同意）
本サービスを利用するオーナー（第4条に定義します。以下、同じ）は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、本サービスをご利用いただくものとします。
第3条（本サービス）
本サービスは、ブロックチェーン上のモナカードその他のモナパーティトークン（以下「モナパトークン」といいます。）をモナコインで購入できるマーケットプレイスを提供するものです。
第4条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
1 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「monatoka.com」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
2 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用し又は利用しようとする者を意味します。
3 「商品」とは、本サービスにおいて取引の目的となるモナパトークンを意味します。
4 「出品」とは、出品者が、本サービスにて、商品の取引に必要な情報を掲載・発信すること及び利用者との取引のために当該商品を預託することを当社に依頼し、当社において、利用者が当該商品の情報を閲覧可能かつ利用者が当該商品を購入できる状態にすることを意味します。
5 「出品者」とは、本サービスを通じて商品を出品する者を意味します（当社が出品する場合もあります。）。
6 「表示価格」とは、出品者が本サービスにおいて商品を出品する際に設定した、商品の価格を意味します。
7 「オーナー」とは、ブロックチェーン上において、商品のowner(Owner Address)に記載されたアドレスに対応する秘密鍵を保有している者を意味します。
第5条（ロイヤリティー料の指定等）
1 オーナーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。
2 オーナーは、以下の事項を届け出て、当社所定の方法により前条第8号の秘密鍵による署名をした時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
・メインアドレス（オーナーアドレス（前条第7号のアドレス））
・ユーザー名
・その他当社が指定する情報
3 オーナーは、本サービス上で自らがオーナーである商品が出品されることを許可し、左記商品が購入された際に受け取るロイヤリティーの料率を定めることができます。
4 前項の際、オーナーは、当社に対し、以下の事項を通知し、当社の求めに応じて、オーナーアドレスに係る秘密鍵（前条第８号の秘密鍵）による署名をしなければならないこととします。但し、ロイヤリティを受け取らない場合は、ロイヤリティ受取アドレス、ロイヤリティ料率の通知は不要とします。
・メインアドレス（オーナーアドレス）
・出品許可アドレス
・ロイヤリティ受取アドレス
・ロイヤリティ料率
・その他当社が指定する情報
5 オーナーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
6 第3項の際、第4項の事項を行う代わりに、任意のメインアドレスに対する出品許可である包括的出品許可を行えることとします。包括的出品許可を行う場合、オーナーは、当社に対し、以下の事項を通知し、当社の求めに応じて、オーナーアドレスに係る秘密鍵（第4条第7項の秘密鍵）による署名をしなければならないこととします。但し、ロイヤリティを受け取らない場合は、ロイヤリティ受取アドレス、ロイヤリティ料率の通知は不要とします。
・メインアドレス（オーナーアドレス）
・ロイヤリティ受取アドレス
・ロイヤリティ料率
・包括的出品許可を行う意向
・その他当社が指定する情報
7 同一のオーナーアドレスにおける、個別の出品許可（第4項）と包括的出品許可の両方が有効な場合、個別の出品許可における出品許可アドレスに関しては、個別の出品許可の内容を適用します。
第6条（表明保証）
1 オーナーは、当社との間で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) オーナーが、出品の対象となる商品に係るイラスト等の著作者である場合
① 出品するモナパトークンの知的財産権その他の一切の権利を保有していること
② 上記①の権利について、第三者と共同で保有しておらず、第三者に担保として提供しておらず、その他第三者に処分しておらず、今後もしないこと、又は他に権利を有する第三者から、下記③の許諾をすることについての同意を得ていること
③ 商品を出品する出品者に対して、出品の対象となる商品に係るイラスト等を自動公衆送信（送信可能化を含む。）する権利（少なくとも、公衆送信される際に、それを受信する者において、当該イラスト等がモナパトークンに紐付いていること及びそのトークン名を認識でき、又は、当該イラスト等をモナパトークンに紐付けるサービスの公式サイトにおける当該モナパトークンのURLを認識できる態様における権利を含む。）を許諾するとともに、当該権利を第三者に移転することを承諾すること
④ 当該イラストについて、第三者の権利及び利益を一切侵害しておらず、かつ、第三者との間で何らトラブルが生じていないこと
⑤ 商品に係るイラスト等の著作物及びオーナーにて改変可能な商品に係る情報を改変しないこと。但し、当該購入した利用者の同意がある場合、出品時に出品者が通告していた場合、又は、軽微な修正その他当該商品の価値を著しく損なうものではない場合は、この限りでない。
(2) オーナーが、出品の対象となる商品に係るイラスト等の著作者でない場合
① 出品の対象となる商品に係るイラストについて、第三者の権利及び利益を一切侵害しておらず、かつ、第三者との間で何らトラブルが生じていないこと
② 商品に係るイラスト等の著作物及びオーナーにて改変可能な商品に係る情報を改変しないこと。但し、当該商品を購入した利用者の同意がある場合、出品時に出品者が通告していた場合、又は、軽微な修正その他当該商品の価値を著しく損なうものではない場合は、この限りではない。この場合において、商品に係るイラスト等の著作物の改変（差し替えは除く）を伴うときは、当該改変につき著作者の同意を取得すること。
2 オーナーは、前項の表明・保証に違反することによって当社に損害が生じた場合には、当社に対して、その損害（直接損害のみならず、逸失利益、弁護士費用その他一切の損害を含みます。）を賠償するものとします。
第7条（ロイヤリティー）
1 オーナーは、自己がオーナーである商品が本サービス上で購入された場合、第5条4項に基づき通知した料率に従いロイヤリティーを受け取ることができます。
2 オーナーは、当社所定の方法でロイヤリティーを受け取ることにつき、予め同意をするものとします。
3 第１項の売買契約が解除された場合、オーナーは、オーナーの負担及び責任において、ロイヤリティーとして送信されたモナコインを利用者に返還しなければならないものとします。
4 第5条4項に基づき通知した料率で算出されるロイヤリティーを超えるモナコインの送信を受けたことを認識し、又は利用者からその旨の通知を受けた場合、オーナーは、利用者に対して、超過分のモナコインを遅滞なく返還しなければならないものとします。
第7-2条（署名委任）
1 オーナーは、当サービスにおいて、メインアドレスおよびその他のアドレスに紐付く秘密鍵による署名を行う際に、署名委任したアドレスに紐付く秘密鍵による署名を以て、これに代えることができることとします。
2 署名委任は、当社に対する、以下の事項の通知および、委任アドレスに紐付く秘密鍵による署名、受任アドレスに紐付く秘密鍵による署名により有効となることとします。
・委任アドレス（委任元アドレス）
・受任アドレス（委任先アドレス）
・委任アドレスの受任アドレスに対する署名委任を有効にする意思
3 署名委任は、当社に対する、以下の事項の通知に加え、委任アドレスに紐付く秘密鍵による署名もしくは、受任アドレスに紐付く秘密鍵による署名のいずれかにより無効となることとします。
・委任アドレス（委任元アドレス）
・受任アドレス（委任先アドレス）
・委任アドレスの受任アドレスに対する署名委任を無効にする意思
第8条（禁止事項）
1 当社は、次の各号のいずれかの行為を禁止しています。
(1) 本規約に違反する行為
(2) オーナーが不正な方法により取得したモナコイン、または不正な方法で取得されたモナコインであることを知って本サービスに利用すること
(3) マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与に関連する行為もしくは経済制裁関連法令に抵触するおそれのある行為、法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(4) 当社、出品者、その他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 当社、出品者、その他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 当社の運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 当社が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力または関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与する者による本サービスの利用
(13) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(14) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(15) 当社のシステムに支障を来す量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(16) 真に売買契約を締結する意思なく購入する行為
(17) その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(18) モナパトークンの価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為
・行為者が直接経験又は認識していない合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布すること
・他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。
・徒に他人の射幸心をあおるような言動を行うこと
・暴行又は脅迫を用いること
(19) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
(20) その他当社が本サービスのご利用に際して不適切であると認める行為
2 当社は、オーナーが、前各号のいずれかの事由に該当する場合またはその合理的な疑いを認めた場合には、事前に通知または催告することなく、当該オーナーについてのご利用を一時的に停止し、または本サービスの利用の一切を拒絶することができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に起因してオーナーに生じた損害について責任を負いません。
第9条（本サービスの停止等）
1 当社は、システムの保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、オーナーに事前に通知することなく、本サービスの中止または中断することができるものとします。
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりオーナーに生じた損害について責任を負いません
第10条（知的財産）
1 当社が本サービスを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツ又はソフトウェア、及び、本サービスを利用してオーナーが取得した全ての情報に関する知的財産権は、当社又は権利者に帰属しており、オーナーは、当社から特に許諾される場合を除き、これらを当社及び権利者に無断で転載等の利用をすることはできません。
2 オーナーが前項に違反した場合、当社は、利用を差し止め、当該行為によって生じた損害を請求できるものとします。
3 本サービス上に出品されているモナパトークン上のイラスト、情報等に関しては、本サービス上に出品されている期間中はもとより、出品の取消後や利用者による購入後であっても、当社、本サービス、モナパトークンを利用したサービスの宣伝、モナコインその他の暗号資産の振興、本サービスの運営、研究開発及び発表等を目的として、当社、当社の指定する者及び他の利用者が自由に利用できるものとする。
第11条（免責）
1 当社は、オーナーに対し本規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。
2 オーナーは、本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、出品者、又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について自己の責任において処理及び解決するものとします。
3 火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、利用者又は第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの利用が困難となった場合、当社は、これに起因してオーナーに生ずる損害及びその他の不利益について責任を負わないものとします。
4 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。
5 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しておりません。
6 当社は、モナパトークン及び暗号資産に対する法令等若しくは関連した税制の将来の制定又は変更がないことを保証するものではありません。
7 当社は、NFT及び暗号資産に対する法令等又は関連した税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これによりオーナーに損害が発生しないことを保証するものではありません。
8 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由により、オーナー（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合以外の個人に限ります。）に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害（付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害は除きます。）に限定され、かつ、損害の事由が発生した売買契約において利用者から現実に受領したモナコインを当該売買契約当時における実勢レートで換算した金額を上限とします。
9 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因してオーナー（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限り、消費者契約法の適用のある場合を除きます。）に損害（付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害は除きます。）が発生した場合でも、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該オーナーに対して、責任を負わないものとします
第12条（損害賠償）
オーナーの本規約に反した行為又は不正もしくは違法な行為により、当社が損害を受けた場合には、当該オーナーに対して損害賠償の請求をする場合があります。
第13条（秘密保持）
1 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、オーナーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2 オーナーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3 第２項の定めに拘わらず、オーナーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4 オーナーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第14条（利用者情報の取扱い）
1 当社によるオーナーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、オーナーはこのプライバシーポリシーに従って当社がオーナーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2 当社は、オーナーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、オーナーはこれに異議を唱えないものとします。
第15条（通知等）
オーナーから当社に対する連絡または通知、及び当社からオーナーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第16条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1 オーナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの契約者たる地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにオーナーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、オーナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
1 オーナーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 オーナーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 オーナーが、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、オーナーとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は、オーナーに何ら催告を要さずに、本規約又は本サービスに係る一切の契約を解除することができるものとし、オーナーが当社に対して債務を有する場合には、一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4 前項の規定の適用により、オーナーに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、オーナーがその責任を負うものとします
第18条（準拠法及び管轄裁判所）
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年5月2日
株式会社モナトカ